東京オリンピックに向けて／入国審査の迅速化？

インバウンドビジネスに追い風期待できるか

はじめに

外国人観光客は、特に中国をはじめとして、アジアからの増加が多いようです。

訪日客が円滑に入国し、観光や買い物を楽しめる環境整備が、少しずつ進んでいるようなので、空港での入国審査の迅速化に関する状況をまとめてみます。

実は密かに、インバウンド市場に向けた個人投資を考えているので、プラスの影響を期待しているのです。

２０２０年に向けて：動向

日本政府は2015年に1974万人で過去最高だった訪日客を、2020年に4000万人に増やす目標を掲げていますね。

その中で、観光局資料によると、2015年に訪日した旅行者の１位は中国の499万人で、韓国は２位の400万人、台湾も３位の368万人、次に香港152万人ということです。東アジアが72％を占めます。

約２倍の訪日観光客の受け入れに関して、国内ではいわゆるインバウンドを対象にした観光／サービスなどの大きなビジネスチャンスが期待されます。

例えば、個人レベルでいうと、民泊ビジネス投資などがあります。

そのためには、入国手続きの迅速化も重要な要素になります。

 

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訪日客の事前入国審査

入国の待ち時間短縮に効果のある施策として、プレクリアランス（事前審査）と呼ばれる制度を検討するそうです。これによって、日本の入国審査待ち時間を減らし、観光客を増やそうということです。

まず、韓国、台湾と交渉し、2017年度からの開始を検討するということです。

関西国際空港では今年の４月に外国人客の審査待ち時間が最長で１時間を超えているということで、空港の入国混雑の緩和はかなりの課題となっています。

もともと、政府は2014年に策定した観光立国実現に向けたアクション・プログラムで、入国審査に要する最長待ち時間を16年度までに20分以下に短縮する目標を掲げていました。

入国審査官の増員などを進めてきたのですが、成田、羽田、中部、関西の主要４空港の平均待ち時間は26.5分と、現状で目標を満たしていない状況です。

要員を増やす だけでは限界があるとみて、いくつかの対策を準備ししているのですが、事前審査はその中の一つになります。

事前審査とは、訪日客が現地の空港で、出発前に指紋や顔写真を提供し、審査官と面談するなど、日本の空港で実施する入国審査手続きの大半を済ませるものです。

日本の空港に到着後は専用レーンを用いて、出発地で実施済みの審査は省略し、税関や検疫の手続き、パスポートチェックなどだけで通過できるようにするので、全体として待ち時間は短縮される見込みです。

この制度の導入は、日本とその対象となる国との個別の交渉になります。

なぜ、韓国、台湾か？

実は、日本は2002年の日韓共催のサッカーワールドカップの際に、韓国と期間限定で実施し、2005年５月から韓国・台湾と運用したことがあります。

その後、事前審査 を受けた人も日本の空港で指紋と顔写真をとる制度ができたため、意味がなくなり廃止されました。

今回は、日本は事前審査を受けた人が日本の空港で指紋と顔写真をとらなくていいようにし、短縮効果を出せるようにするということです。

韓国と台湾を選んだのは、過去に導入したことがあり円滑に運用できると見ているからでしゅお。

他の国にも広げていく予定ですが、中国との交渉は「中国の入管当局が慎重で現時点では難しい」ようです。

　入国待ち時間に顔写真撮影カート

2016年の秋から、入国を審査するブースに向かう行列に並んでいる間に、外国人が自分で顔写真や指紋をとれる「専用カート」を配備する計画です。

顔写真を自分で撮る専用のカートは、まず秋から特に混雑がひどい関西国際空港のほか、那覇空港と、審査スペースが狭くブースを増やせ ない高松空港の３カ所に合わせて約80台配備するということです。

専用カートは「バイオカート」と呼ばれます。

可動式で、写真撮影用のカメラやモニター、指紋の読み取り機が付いています。

いまは外国人が日本に入国する際に は、パスポートと出入国記録カードを提示した後に、指紋の読み取りと顔写真の撮影が必要ですが、列に並んでいる間に各自がこの専用カートを使って撮影・読み取りを済ませ ば、時間を短縮できるという計画です。

自動化ゲートの訪日客への解放

自動化ゲートは現在、成田、羽田、中部国際、関西国際の４空港に置かれています。

パスポートと指紋照合で本人確認すれば出入国できるが、利用は日本人と日本在住の外国人に限られていました。

この自動化ゲートの利用をビジネス目的で年間数回以上来日する外国人に解禁するもので、2016年秋からの開始を検討しています。

ただし、最初に入国する時に、空港内で手続きをする必要があります。

それによって、 次回から自動化ゲートの利用が可能となるものです。

何度か頻繁に日本を訪れる外国人が利用できるものであり、一回限りの観光客にはあまり効果がありません。でも、一部のビジネス客を自動化ゲートに誘導することで、少しでも有人ゲートを通る人が減り、行列の短縮につながる効果を期待するものです。

 

まとめ

2020年に向けて、様々なインバウンド増加のための施策が進められています。

空港だけでなく、商店街の免税カウンターの設置などの施策もあり、民泊のビジネス環境や法整備も進むことで、ビジネスチャンスが広がることを期待します。

 

元気シニア

 

 - 旅行, 空港 ビジネス