イデコ(iDeCo)って何？誰でも加入できる自分年金／主婦こそ入るべき／活用法
iDeCoとは個人が積み立てる「年金」です。
どんな人に、どんなメリットがあるのか？
年金経験者の、シニアの目線では、主婦こそ
検討すべきと思います。
はじめに
iDeCoとは、国が管理する年金基金からもらう
年金ではなく、自分で積み立てて運用し、
老後に受け取る「自分年金」です。
節税効果が期待されています。
今まであった確定拠出年金と何が違うのか。
どうやって積み立てればいいのか、などなど
比較して調べてみます。
なぜ、いま、主婦こそ検討すべきなのか？
主婦の場合、将来もらえる年金は、国民年金のみ
では少なすぎるので、将来の年金確保としての
観点からiDeCoをぜひ検討するべきです。
実際に、我が家の妻のもらっている年金は、
国民年金を40年くらい払い込み続けても、
もらえる年金は月々、数万円未満で、
それだけで生活できるレベルではないのです。
自分で設計できる老後のための「自分年金」を
用意する可能性をぜひ検討すべきです。
さらに、節税をともなう資産形成を狙えます。
老後に積み立て金を受け取る時は、専業主婦で
あっても所得控除の恩恵を受けられるのです。
これはいままでに無いことです。
2017年1月から、主婦も含めてほぼすべての
国民年金加入者が使えるようになりました。
iDeCoとは何か
iDeCoは個人型確定拠出年金の英語表記の略です。
わかりやすい解説映像があるので紹介します。
ソニー生命が制作してYouTubeにアップしています。
（出典：YouTube から）
どんな人向き？
原則、20歳以上60歳未満であれば誰でも
iDeCoに加入できます。
(2017年1月から条件が緩和されて原則、誰でも使えるようになりました）
でも、どんな人にメリットがあるのでしょうか？
iDeCoのメリットは、お金を自分用に積み立てて
運用しつつ「節税ができる」という点にあります。
したがって、最もメリットのあるのは、
税金を払っている一定レベルの収入のある人です。
会社員、自営業、公務員、自由業などフルタイムで
働く人が主たる対象です。
しかし、パートで年収１０３万以内の範囲で働く
主婦にも節税メリットはあります。
専業主婦のように収入がない方の場合、加入は
できますが、所得税減税の観点からはメリットは
ないのですが、家計全体としてみた時、
資産形成という意味では、意味があります。
NISAを使って節税して資産形成しようとすると、
累計の上限がありますが、家計に余裕のある人で
あれば主婦の名義でiDeCoを積み立てることで、
NISAを超えて、節税対策で利用することが可能です。
ただし積み立てた資産は、途中解約ができないとか、
６０歳以後でないと原則引き出せないなどの制限が
あるので要注意。
実際に、税金がどう安くなるかは、
後ほど詳しく解説します。
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iDeCoの仕組み
20歳以上60歳未満であれば、原則、
誰でもiDeCoに加入できます。
銀行や証券会社などの金融機関に、iDeCoの口座を作り、
月々、掛け金を長期にわたって積み立てます。
働き方、収入などにより、月々の掛け金の上限は
異なります。
６０歳位に到達したら、積み立てたお金を
引き出すことができます。
運用がうまくいけば大きな年金原資となりますが、
運用を失敗すれば、目減りする可能性もあります。
この目減りのリスクは通常の金融商品と同じです。
しかし、利子や、運用益は非課税位扱いとなったり、
掛け金が所得から控除されるので、節税効果で、
現在大変注目されています。
節税効果
iDeCoの節税効果は２種類あります。
運用益の節税
iDeCo口座で資金を運用し利益が出た場合、本来は
20%の税金がかかりますが、これが免除になります。
この節税効果は少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）と
同じです。
所得税／住民税の控除
iDeCoの場合は、さらに、掛け金を全額、
所得から控除できます。
例えば、月2万円の掛け金を積み立てる場合、
年間24万円の所得控除できます。
所得税率10%、住民税率10%の人の場合、
トータルで48,000円の節税が可能となります。
これが30年、40年と続くので、その効果は大きいです。
さらに積み立てた資産を６０歳を過ぎて引き出す歳にも、
控除が受けられます。
受取時には「退職所得控除」（一時金の場合）、
「公的年金等控除」（年金受取の場合）が受けられます。
誰が加入できるのか？
年齢制限
まず、年齢ですが、６０歳未満でないと入れません。
２０歳以上を原則としていますが、厚生年金保険の
加入者は条件が整えば、20歳未満でも加入可能です。
加入の条件と掛け金上限
専業主婦（主夫）の場合（第３号被保険者と呼ばれている）
加入OK 年額27.6万円(月額2.3万円）
会社員の場合
＞ チェック項目：企業型確定拠出年金に入っているかどうか？
<入っていない場合は加入OK >
掛け金は２つのケースがある。
（１）確定拠出型企業年金（厚生年金基金、私学共済）に入っていない→
年額27.6万円(月額2.3万円）
（２）確定拠出型企業年金（厚生年金基金、私学共済）に入っている→
年額14.4万円（月額1.2万円）
<入っている場合は要確認 >
＞会社の企業年金の規約によって異なるので、会社に確認してください。
企業型確定拠出年金に入っていても、マッチグ拠出ができる仕組みがあると
企業年金の規約によっては、加入できる場合があります。
公務員の場合
加入OK 年額14.4万円（月額1.2万円）
自営業／学生／無職の場合
＞ チェック項目：国民年金保険料を納付しているかどうか？
加入OK 年額81.6万円（月額6.8万円）
iDeCoの掛け金は下限もあり
掛け金には下限もあり、最低月5000円です。
金額は年1回変更可能で、休止もできるようです。
具体的なステップは？
さて、個人型確定拠出年金 iDeCo は、
銀行や証券会社などの金融機関を通じて管理します。
自分が加入できる条件を確認したら、次のステップです。
STEP1: 金融機関を選ぶ
良さそうな金融機関を数社選び資料を取り寄せ、
商品やサービスを確認します。
各金融機関によって、用意している金融商品、
管理手数料が違うため、最初からどの金融機関で
申し込みをするか？の選択がとても重要となります。
もちろん、途中で金融機関を変更することもできますが、
手続きがややこしいので、できることなら最初から
一番お得な金融機関で申し込みをしたいところ。
STEP2:積立金額を決める
無理のない金額でスタートします。
年1回、金額は変更できます。
STEP3: 運用する金融商品を最終的に選ぶ
自分が内容を把握できる商品の中から慎重に選びます。
どの金融商品を選ぶか？
どうしても元本を確保したい人
預貯金でiDeCoを運用すれば、安全で、元本割れはありません。
ただし、iDeCo口座は、通常は毎月口座手数料がかかるので、
少ないお金を積み立てる場合は、メリットがありません。
投資商品と組み合わせて運用ができる金融機関を選んで、
バランスを考えるべきでしょう。
運用益を重視してお金を増やしたい人
iDeCoのメリットを生かしつつ、運用したい人には、
様々な投資商品を組み合わせた投資信託がお薦め
となります。
組み合わせることで、リスクの選択ができます。
iDeCoであれば、投資信託の販売手数料はかかりません。
（信託報酬はもちろん必要です）
どの金融機関を選ぶか
個人が開設できるiDeCoの口座は１個だけです。
どの金融機関にどのような内容の口座を持つべきか。
今回は、iDeCoに力を入れている銀行・証券会社を
比較してみました。
長期の運用でかつ残高が徐々に大きくなりますから、
比較の際は、投資信託のコスト＝信託報酬は
確認が必要です。
SBI証券
SBI証券は、特に、商品の豊富さと低コストで、
お薦めとなります。
運用している金融商品数が多様で、
低コストで評判の「日興DCインデックス」や
「三井住友DC」、そして「SBI EXE-i」シリーズ
が揃っています。
年金専用ファンド「ひふみ年金」が選択できます。
元本確保型の商品も３種類準備されており
バランスの良い運用ができます。
コストも安く設定されています。
加入手数料：1,000円＋税金
移管手数料：1,000円＋税金
口座管理手数料：50万円以上になると無料です。
（iDeCo資産残高が50万円以上の場合は無料で、50万円以下は月額300円＋税）
経験値も蓄積しており、ネット証券としては国内で
初めてiDeCoの取扱を開始し10年以上の実績があります。
楽天証券
楽天証券は、口座管理手数料が安いです。
また、運用商品のラインナップも豊富で、コストの安い
商品を揃えています。
低コストファンドとして有名な「たわらノーロード」や
「三井住友DC」シリーズが選べます。
加入手数料：無料
移管手数料：4,000円＋税
口座管理手数料：無料（楽天証券の年金資産残高が10万円以上の場合）（10万円以下は月額210円＋税）
年金資産残高が10万円以上になった時点で
口座管理手数料が無料となります。
また、セゾン投信の「セゾン資産形成の達人ファンド」や
「セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド」が
用意されています。
ただし、楽天証券のiDeCoのデメリットは、
元本確保型商品が「みずほDC定期預金（１年）」のみ
となっていることです。
元本保証にこだわりたい方には選びにくいかもしれません。
野村證券
証券業界最大手となるのが野村證券です。
iDeCoとしては、DC専用ファンドの
信託報酬の安さが魅力です。
ネット証券と比較して、毎月の口座管理手数料が必要です。
業界大手ということで長年お金を預ける金融機関として
安心できる人も多いと思います。
多くの投信ブロガーの意見では、iDeCoは
SBI証券か野村證券という判断で概ね一致しています。
元本確保型商品は４つを取扱。
りそな銀行
銀行大手のiDeCoです。
50年以上の運用実績を持つりそなグループのDCファンド
「りそなDC信託のチカラ」シリーズが選択できます。
一方で、銀行なのですが元本確保型の商品数は少ないです。
口座管理手数料は低めになっています。
加入手数料：無料
移管手数料：調査中
口座管理手数料：月額293円＋税（年間3,511円＋税）
スルガ銀行
スルガ銀行は、静岡県を地盤とする地方銀行です。
以前からiDeCoに力を入れており、話題となっていました。
投資信託は様々な運用期間の商品を幅広く揃えています。
いずれも低コストなものばかりです。
ただし、他社と比較すると、信託報酬はやや高め。
元本確保型の商品も揃っています。
「スーパー定期預金」は定期の金利もやや高めです。
加入手数料：無料
移管手数料：調査中
口座管理手数料：無料（年金資産残高が50万円以上の場合）（50万円以下は月額250円＋税）
先の話ですが、受給方法の注意点「意外に税金がかかる場合も」
これから積み立てる人には、随分と先の話ですが、
６０歳を過ぎて、iDeCoの積み立て資産を引き出せる時に
注意すべき点があります。
iDeCo資産を受け取る方法は、一時金でもらうか、
年金でもらうか、選ぶことができます。
この時に税金の優遇が受けられるわけですが、一時金なら
退職所得控除、年金なら公的年金等控除という非課税枠を
用いることとなります。
この非課税枠は、企業の退職金や公的年金などと
基本的には共通になります。
退職金や公的年金が多いと、iDeCoの受給額について
非課税枠をはみ出し、税金がかかることがあるわけです。
このころを考慮して賢く全体を設計する必要があります。
例えば公務員は退職金や年金がそこそこ高いので、
このようなことが起こりえます。
逆に、退職金や年金が少ないことが多い中小企業の
従業員や自営業者は、退職所得控除や公的年金等控除の
枠がかなり余り、iDeCoの部分は非課税になりやすい。
したがって、iDeCoはそういう人たちに特に有効です。
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iDeCoとNISAを比較
ここで、一般に知られているNISAとiDeCoを比べておきます。
（１）制度を利用できる人
NISA: ２０歳位以上(上限は無し)
iDeCo:20歳位以上60歳位未満
（２）利用上限金額
NISA: 年間120万円（累計600万円）
iDeCo: 年14.4万円〜81.6万円（累計上限無し）
（３）運用形態
NISA: 株、投資信託
iDeCo: 預貯金や投資信託
（４）税制優遇
NISA: 運用益は非課税
iDeCo: 運用益非課税+ 掛け金は控除／受け取り時も控除
（５）引き出し時期
NISA: いつでも可能
iDeCo: 原則６０歳を超えてから引き出し可能。
加入期間等によっては65歳まで引出すことができない場合もあり。
脱退一時金の受給要件に該当する場合は、60歳未満であっても可能。
まとめと注意すべき点
主婦でも誰でも加入できる「自分年金」で、節税して
資産運用ができ。老後に備えましょう。
iDeCoにより、長期間にわたり節税を継続することが可能。
注意点としては、原則６０歳までは引き出せないこと、
中途解約が原則できないので、
しっかりした生活設計が必要です。
今まで、十分に年金をもらえないと思われていた、
主婦や、自由業の方には、特に有効な老後資金の
節税運用を可能とするものです。
運用するポイントは、iDeCoだけでなく、ＮＩＳＡや
課税口座を含めて資産配分を考えることです。
税制優遇の大きいiDeCoやNISAには期待リターンの
大きい時株式を含む投信を優先的に割り当てること。
これが税制優遇を大きく受けられるので合理的です。
ぜひ賢く、資産運用し、老後に備えてください。
我々の現役世代ではなかった制度なので、今世代が
ちょっと羨ましい。
元気シニア（すでに年金もらっている）